越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
項目３の維持管理に関する経費の削減が図られることにつきましては、１つ目に管理経費の節減が図られる見込みがあるか、その経費削減のための方策は適切かなどなど合計６項目ございます。
項目３の維持管理に関する経費の削減が図られることにつきましては、１つ目に管理経費の節減が図られる見込みがあるか、その経費削減のための方策は適切かなどなど合計６項目ございます。
そのため，民営化すると，見かけ上は人件費が削減されるように見えますが，実際は新規採用を行い，全体の年齢が下がれば，おのずと人件費もその平均が下がっていくため，長い目で見れば，民間委託は経費削減につながりません。また，災害時の炊き出しへの対応についても，直営が減れば減るほど，その体制は薄くなります。市の直営で調理している小学校はもう20年以上も食中毒を出していません。
次に２つ目，ＤＸの推進による経費削減額５億600万円，ゼロカーボンの推進による経費削減額１億5,600万円は，眉唾物というか，架空だと考えます。 令和４年度福井市当初予算案資料，「輝くふくい新時代へ飛躍する予算」には次のように書かれています。 皆様，このカラーの資料です。（現物の表示） １，令和４年度当初予算のポイントにＤＸとゼロカーボンの推進に関する取組が記載されています。
また、今年度から新たに、市の管理海岸におきましては海ごみの回収の際に簡単な分別を行いまして、一部を市の処理施設で受け入れることで、経費削減の取組も行っております。
今回は、既存の閉ざされた学校間ネットワークを活用することで、運用面での教職員の負担増を避けられること、それからクラウド接続用の新たなネットワーク構築を行わないということで、経費削減効果が図られるということがメリットであります。
近年導入が進んでいるオンデマンド交通については、予約運行による経費削減や利便性向上などメリットのみが注目されるが、オンデマンド交通が有利な範囲は狭く輸送効率が悪いため、利用回数が増えると路線バスよりも運行経費が上がり、さらには予約受付体制の構築のための人件費やシステム関係費用の負担も大きいことから、導入を検討する際は地域の特性や利用者の流れなどを詳細に調査し、慎重に取り組む必要があることを、データや
経費削減の目標額はＫＰＩに入るのか。 令和４年度予算では，ＤＸ34事業の予算額が11億1,453万円，歳出削減効果額は５億654万円で，その歳出削減効果額のうち３億5,681万円が自治体情報システム標準化と次期総合行政情報システム調達事業によるものだとのことです。では，令和５年度以降の歳出削減効果額をどう見込んでいるのか，お聞きします。
この新学校給食センターは，設計，建設から運営まで，17年間で総額141億円を超える事業を一括して契約するＰＦＩ方式で行われますが，今後子どもの数が減ることも予想され，長期的に見ると経費削減は見込めません。県外資本の大手企業が運営を担えば，調理，運送の人件費や経費のほかに，本来は必要のない本部経費がかかり，本部経費として資金が還流してしまえば，その後の使い道を追うこともできません。
福井市が進める学校給食の調理業務の民間委託は，短期的には経費削減につながるように見えても，長期的に見ると経費節減効果は見込めません。この間，何度も指摘してきたように，市が新規採用を行ってこなかった結果，福井市の調理技師は人件費が比較的高い50代以上の職員ばかりとなっており，その高い人件費と比べているため，民営化したときに人件費が安くなったように見えるだけです。
新学校給食センターは，設計，建設から運営まで，17年間で総額141億円を超える事業を一括して契約するＰＦＩ方式で行われますが，今後子どもの数が減ることも予想され，長期的に見ると経費削減は見込めません。県外資本の大手企業が運営を担えば，調理師の人件費や運送経費のほかに本来は必要のない本部経費がかかり，本部経費として資金が還流してしまえばその後の使い道を追うこともできません。
これまでその都度指摘してきましたが，学校給食調理業務を民間委託しても，経費削減はほとんど見込めません。長年にわたり，市は調理師の新規採用を行ってこなかった結果，市の調理師職員は比較的給与が高額な50代後半の職員ばかりとなっているため，見かけ上，削減できるように見えるだけです。実際は直営で続けても，職員の定年退職と新規採用を行っていくだけで全体の人件費が減るため，費用の削減効果はほとんどありません。
行政手続のオンライン化を推進して，押印を廃止し，市役所内の業務を見直してオンライン化することによって，どれだけ市役所の業務の効率化，経費削減が図られ，行政サービスが向上するか計り知れません。 しかし，業務を見直すと簡単に言っても，言うはやすく行うは難し。来年度から第八次総合計画と同時にスタートし，同じく令和８年度末を目標として今年度策定作業が進んでいる福井市行財政改革指針の推進方針はただ一つです。
もちろん経費削減のために効率化を目指す必要はありますが、この計画の目的である、一事業者の立場で職員が仕事と子育ての両立が図れて、子育て中の職員だけでなく、全職員が働きやすいワーク・ライフ・バランスの職場づくりをするために、超勤の改善に本気で取り組んでほしいと思います。ＩＴ化やＤＸ化の推進もこれから必要なんじゃないかというふうに思います。
そこで、この市民バスの不便な点が多い中、市として今後経費削減も含めどのように対応していくのかお聞きをしたいと思います。 ○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君） 市民バスにつきましては、おおむね３年に１度、利用者からのアンケート及び聞き取り調査による意見聴取を基に、市地域公共交通会議においてルート及びダイヤの見直しを行い、利便性の向上を図っているところでございます。
そのため，今年の秋にはダイヤの見直しを行い，在来線を中心に電車を減便するほか，不動産売却や駅の修繕の先送りなどにより，新型コロナの感染拡大前のおととしと比べて1,100億円の経費削減を行い，来年３月までの年間の業績予想については最終黒字の確保を図るとしています。
さらに再編等により、経費削減、効率的な職員配置等のほか、認定こども園移行により、教育・保育要領の早期理解を進めることができたことによる職員の資質向上というメリットもありましたが、民営化を進める上で、保育運営の質を落とさないように、受託事業者の選定については、所長・主任保育士の実務経験年数と一定の保育経験のある事業者という要件を設けているため、事業者の確保が難しいという現状への対応が今後の課題となっています
ところが、温泉掘削による経費削減の見込み資料では、毎年、水道料約９５万円と電気料約２１１万円が削減できるとしていますが、入浴利用者が増えて指定管理費が削減できるとはなってません。民間のスーパー銭湯でも、湯の華などの温泉成分を利用しており、１億４,０００万円もの温泉掘削費を使う必要が本当にあるのか真剣に検討すべきであり、こんな安易な温泉掘削を認めることには反対です。
◎市長（奈良俊幸君） まず、取締役という立場からは、９月市議会でも申し上げましたが、経費削減の徹底や利用促進策の推進などに加えて、今回新たな負担として浮上しております開業遅延に伴うかかり増し経費への対応、このことが非常に重要であるというふうに考えています。
市は，新幹線やそれに関わる大型開発にはどんどん借金をしてでも多額の税金をつぎ込む一方で，市民に親しまれる施設は民営化による経費削減や廃止を進める。こんなやり方では市民の理解は得られません。 第32号報告の専決処分は，おいしい福井の冬・お泊りキャンペーン事業において宿泊券の追加販売を行うものです。